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ひろゆき氏「いじめ対策は、少子化対策にも」　研究紹介に、政府の対応や子どもの声を問う反応

JB News 編集部（執筆・麻生矩暉） 0
ひろゆき氏の肖像、いじめ対策は少子化対策にもという発言の一部と、子どもの発言力を求める実際の反応

ひろゆきさんが11月8日、子ども時代のつらい体験と、将来子どもを持つことへの意向を調べた研究をXで紹介しました。そのうえで、いじめ対策を少子化対策にもつながるものとして捉え、政府に対応を求めています。

投稿には、対策を実行した結果まで示してほしいという反応や、子どもの声をもっと強めたいという意見が寄せられました。一方、研究が示したのは体験と意向の関連です。いじめ対策によって出生数がどれだけ変わるかを検証した研究ではありません。

ひろゆき氏が紹介した、子ども期の体験の研究

ひろゆきさんは8日午前9時14分、虐待や養育放棄、家庭内の問題、いじめなどを体験した若者ほど、子どもを持ちたくないと考える傾向があると投稿しました。続けて、政府がいじめ対策に取り組むべきだという考えを示しています。

続く投稿では、東京科学大学が11月6日に公表した研究紹介へのリンクを載せています。元の論文は、学術誌『Reproductive Health』に9月7日付で掲載されたものです。11月8日に新たな調査結果を発表した、という時系列ではありません。

研究を紹介する部分と、政府への注文は分けて読めます。子ども期の体験と将来への意向を調べた結果を受けて、ひろゆきさんがいじめ対策の必要性に結び付けた、という流れです。「対策をすれば出生数が増える」と、研究が直接証明したわけではありません。

ネットの反応

ひろゆきさんの投稿と、資料リンクを載せた投稿への公開の反応から4件を紹介します。政府への注文、調査結果への受け止め、子どもの声への関心などが見られました。個々の意見であり、社会全体の賛否の割合を示すものではありません。

政府に実行と成果報告を求める反応

調査結果を当たり前と受け止める反応

子どもの声の届き方に言及する反応

希望ある社会を望む反応

子ども時代の体験をめぐる話題だけに、個人の深い経験を書いた投稿もありました。ここでは、対策や研究の受け止めに関する意見を中心に取り上げます。どの反応からも、その人以外の事情まで推し量ることはしません。

「対策をした」で終わらず、成果をという声

政府にしっかり対策を実行し、成果を報告してほしいという反応がありました。対策の必要性に同意するだけでなく、その後まで見たいという注文です。

この反応は、ひろゆきさんの「ちゃんとやったほうがいい」という言葉を、もう一歩具体的な方向へ進めたように読めます。何かの制度や取り組みが始まったという発表だけでは、実際に困っている子どもの状況が変わったのかは分かりません。成果という言葉が出てきたことに、もどかしさも感じます。

ただ、その成果を今回の研究だけで測れるわけではありません。調査は、いじめ対策を受けた人と受けていない人の将来の出生数を比べたものではないからです。子どもが安心して過ごせるようになったかという話と、何年も先の出生数の変化は、同じ数字では扱えません。

少子化対策にも意味があるのでは、という政策への期待は理解できます。その期待を、研究がすでに保証した効果のように扱ってしまうと、今度は数字の方が独り歩きしてしまいます。

「当たり前」という感想と、調べる意味

調査するまでもなく当たり前の傾向だという反応もありました。子ども時代につらい経験があれば、次の世代を育てることに不安を抱くのは想像できる、という受け止めなのかもしれません。

そう感じる人がいることも分かります。でも、直感でそう思うことと、どの人たちに、どのような関連が見られたかを確かめることには違いがあります。今回は、子どもを持つ意向がはっきりしていない人について、逆境体験との明確な関連は認められなかったと報告されています。

「持ちたくない」と「まだ分からない」を一緒にしてしまうと、この違いは消えてしまいます。どちらの答えも、外から見れば子どもを持つ予定がないように見えることはあるでしょう。それでも、回答した人の意向は同じではありません。

当たり前だと感じる話を調べてみると、その直感だけでは見落としていた区別が出てくる。今回の研究で気になったのは、そうした部分でした。

調査が対象にした人と、結果の範囲

論文の要旨によると、研究は2023年の全国規模のインターネット調査のデータを使い、18〜29歳で子どものいない4,222人を分析しています。子どもを持ちたい、持ちたくない、意向が不確か、という区分で調べたものです。

大学の発表では、このうち持ちたいか持ちたくないかの意思が明確な2,989人を比べたと説明しています。調査対象の4,222人全員と、意向が明確な人を比べる分析の対象は、同じ人数ではありません。

また、調べている逆境体験には、いじめのほか、虐待や家庭内の問題なども含まれます。体験をまとめた研究結果を、そのまま、いじめだけが原因だという説明に置き換えることはできません。

論文は、ある時点で集めた回答を分析する横断研究です。体験と意向の間に関連が見つかっても、それだけで原因と結果が確定するわけではありません。全国規模ではありますが、無作為抽出による全国民調査ではなく、インターネットのパネル調査だという点も、論文の方法に記されています。

何より、子どもを持ちたくないという答えを、直すべき問題と決めつける研究ではありません。大学の発表は、本人の選択を尊重することを前提にしています。個人の意向を、少子化対策の達成目標のように扱ってしまうと、この前提からずれてしまいます。

「子どもの発言力」に引っ掛かった

家庭の外からは困難が見えにくいことに触れ、子どもの発言力を強めた方がいいという反応もありました。同じ投稿には、基準を設ける難しさについての言葉もあります。

これは家庭の問題について書かれた反応で、いじめ対策の具体案を示したものではありません。それでも、大人が気付いてくれるのを待つだけでいいのか、という問いを感じます。子ども期の体験をあとから調べる研究の話を、いま困っている子どもの声へ戻しているようにも読めました。

この「発言力」という言葉が、いちばん引っ掛かりました。大人に言い返すことすら難しい場面で、どうやって困っていると伝えるのか。政府に対策を求める話の中に、その子が声を上げられる余地も入っているのかは、気になります。

出典とメモ

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