JB Newsは、政治・経済のニュースを、予備知識のない読者にもわかる言葉で読み解く解説メディアです。本ページでは、記事を執筆している編集長の経歴と、編集にあたっての考え方を記します。
麻生 矩暉（あそう のりあき）
JB News編集長。政治の現場と、国際協力の現場の双方で実務に携わってきた経験をもとに、政策と数字の関係を読み解く記事を書いている。
経歴
- 一般社団法人ウクライナ復興支援協会 理事（2025年〜現在）
- JB News 創刊・編集長（2026年8月〜現在）
なぜこの分野を書くのか
ウクライナ復興支援に関わるなかで、国際情勢が資源価格や物流を通じて日本の家計に届くまでの経路を、具体的な数字として考える機会を得た。遠い場所の出来事が、手元の値段に変わる仕組みを言葉にしたいと考えている。
執筆する分野
政治（内閣・国会・政党の動き、選挙、法案、予算編成の過程）、国内経済（物価と賃金、財政と税制、企業活動）、海外情勢（米中欧の政策、地政学、貿易）の3分野を中心に扱っています。
編集にあたっての方針
数字は一次情報にあたる。 記事で使う数値は、官公庁の発表資料、企業の適時開示、報道機関の記事など、一次情報またはそれに準ずる情報源で確認します。裏が取れなかった数字は書きません。確定していない事項は、記事末尾に注記として明示します。
出典を本文に置く。 各記事の末尾に、裏取りに使った資料のタイトルとURLを掲載しています。読者が原典にあたれることを、解説記事の前提と考えています。
断定より観察で書く。 賛否の分かれる論点については、どちらか一方の結論を読者に押し付けず、対立する見方と、その根拠となる数字を並べて示します。
誤りは直し、直したことを書く。 事実誤認の指摘を受けた場合は、確認のうえ速やかに訂正し、訂正した旨を記事内に明記します。
免責
当サイトは金融商品取引法に基づく金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録を受けていません。記事は情報提供と解説を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。詳しくは免責事項をご確認ください。
連絡先
取材、寄稿、転載許諾、記事の訂正依頼などはお問い合わせよりご連絡ください。運営者の所在地その他の情報は運営者情報に記載しています。
記事を検証するための編集基準
2026年10月2日、既存記事の出典・計算・説明の整合性の点検を開始しました。点検を終えた箇所は各記事に訂正・追記を記載しています。すべての記事の再検証が完了したという意味ではありません。新規記事と既存記事の見直しでは、次の基準を用います。
- 資料に戻れること。出典の発行主体、資料名、対象時期とリンクを示し、統計の速報・確報、年度・暦年、単位を区別します。報道機関の記事を参照した場合は、その旨を示し、独自取材のようには扱いません。
- 計算を再現できること。独自集計や試算には入力値、計算式、丸め方、前提を添えます。説明用の架空例は、実際の調査結果や読者の受給見込みと区別します。
- 事実と解釈を分けること。数字の差が分かっても、その原因まで確定したとは限りません。検証していない因果関係、非公表の調査条件、未確認の数字を推測で補いません。
- 読者の次の行動に役立つこと。解説には比較表、確認項目、資料の読み方など、要約だけでは得られない内容を加えます。「独自」と表記することや文字数を増やすこと自体を目的にしません。
- 専門的判断の範囲を明らかにすること。健康・法律・年金等の記事は一般情報と個別判断を区別し、公式窓口や専門家への確認が必要な事項を示します。実施していない取材や専門家監修を表示しません。
- 訂正を記録すること。内容を実質的に修正した場合は、日付と変更点を記事内に記します。過去時点の記事はその時点の説明と分かるようにし、新しい情報は対象時期を明示して追記します。
出典が開けない、計算が合わない、事実と異なる箇所がある場合は、お問い合わせから記事URL、該当箇所、確認できる資料をお知らせください。
