JB News

政治・経済・海外情勢の深層を読み解くニュースメディア

話題・SNS

大越健介氏「政治決断を疑え」に賛否　衆院定数31減案への批判に「決断しないので削減できなかったのでは」の反応

JB News 編集部（執筆・麻生矩暉） 0
大越健介氏の肖像イラストに「政治決断を疑え」、衆院定数31減案を批判、10月31日の公式ブログと記載。

「政治決断」という言葉を、頼もしいと感じるか、危なっかしいと感じるか。報道ステーションの大越健介氏が衆議院の議員定数削減を批判した論考に、Xでは賛同と異論が出ています。「決めること」への期待と、「どう決めるか」への不信。その違いが、反応の言葉にも表れていました。

発言の掲載先は、テレビ朝日の公式ブログ「大越健介の報ステ後記」です。10月31日付の「政治決断を疑え」が、11月5日から6日にかけて報道記事やXで取り上げられています。今回確認したのはこの文章で、11月6日の番組で新たに同じ発言をしたという話ではありません。

  • 大越氏は、衆院定数の削減数が45から31になった経緯や、説明のあり方に疑問を示しています。
  • Xには、大越氏への賛同と、決断しなければ削減が進まないという反応があります。
  • 31議席の削減は比例代表で行う合意。衆院全体と比例代表では、同じ31議席でも割合が違います。

大越氏が公式ブログで問うた「政治決断」

大越氏の論考の題は「政治決断を疑え」。数を先に決め、後から方法を論じる進め方に疑問を示しています。45議席から31議席へ変わった削減案を取り上げ、「バナナの叩き売り」という比喩も使いました。

大越健介氏の論考全文：テレビ朝日「政治決断を疑え」（10月31日）

強い言い回しです。削減に期待する側からすれば、交渉して折り合った結果をそんなふうに呼ぶのか、と感じるかもしれません。逆に、人数を変える理由に納得していない人には、譲り合いで数だけが動いているように映るのでしょう。

大越氏の評価に賛成するかと、31という数の根拠を知りたいかは、別の問いです。人選や番組への好き嫌いだけで反応を追ってしまうと、この二つまで一緒になってしまいそうです。

ネットの反応

論考を取り上げた報道記事などへの公開ポストから、3件の反応を紹介します。大越氏本人への直接の返信ではありません。賛同や批判はそれぞれの投稿者の意見で、世論の割合や、各党の提案内容を証明するものではありません。

決断しなければ削減できないのではという反応

大越氏の意見に賛同する反応

政治決断という言葉への厳しい評価

「決断しないので削減できなかったのでは」

M r.Kさんは、報道記事を共有しながら、政治決断をしなかったから定数削減ができなかったのではないかと反応しています。議論の進め方への警戒より、結論を出す必要性に重心を置いた言葉です。

この反応が投げかける疑問は分かります。説明が足りないと言い続けていれば、どんな結論にも待ったをかけられてしまうのではないか。変えてほしいと思っている人ほど、決めることそのものを否定するような言葉には、もどかしさを感じそうです。

ただ、31議席減に賛成することと、どんな決め方でも構わないということは同じではありません。数を減らす方針は支持しながら、比例代表だけで減らす理由は聞きたい、という立場も成り立ちます。反対か賛成かの二択にしてしまうより、その途中にある疑問の方が具体的です。

この投稿には主要政党の削減案にも触れた記述がありますが、それだけで全党の提案や条件が一致していたとは確認できません。ここでは、決断の必要性を問う反応として取り上げています。

賛同する反応が向ける、説明への不信

タナカ ニモさんは「大越さんの意見に同意します」と反応しています。共有した報道記事の反論部分にも異議を述べており、同じ記事を読んでも納得する点が違うことがうかがえます。

決めない政治への不満がある一方で、決まったからもうよい、という進め方にも不満が残ります。議席の数は政治家自身の仕事の話に見えて、実際には有権者の投票先や代表の選び方にかかわる話です。だからこそ、交渉がまとまったという説明だけでは置いていかれた気分になる人がいるのでしょう。

藤田哲夫さんのポストにも、政治決断という言葉への厳しい評価がありました。これは政治への批評であり、不正などの具体的な事実が判明したという意味ではありません。言葉に対する不信の強さと、制度の内容をどう評価するかは、ここでも切り分けて読みたいところです。

31議席減は、全体なら約6.7％、比例だけなら約17.6％

削減の大きさを数字で見てみます。e-Govに掲載された公職選挙法第4条では、衆院の定数は465人、小選挙区が289人、比例代表が176人です。国民民主党が公表した10月29日の3党合意には、31議席を減らし、その削減を比例代表で行うと書かれています。

  • 衆院全体に対する削減率：31 ÷ 465 × 100 ＝ 約6.7％
  • 比例代表に対する削減率：31 ÷ 176 × 100 ＝ 約17.6％
  • 合意どおりに減らした場合：衆院全体は434人、比例代表は145人

公職選挙法と合意文書の数値を基に計算しました。率は小数第2位を四捨五入しています。これは合意の内容を当てはめた計算で、すでに次の選挙がこの定数で実施されると決まったという説明ではありません。

同じ31議席でも、全体の約6.7％と言われるのと、比例代表の約17.6％と言われるのでは受ける印象が違います。どちらかが誤りなのではなく、分母が違うのです。単に人数を減らす話として聞いていた人が、比例の枠の変化として見ると立ち止まる理由はありそうです。

もちろん、この割り算だけで賛否は決まりません。どの政党が何議席を失うか、民意の反映がどう変わるかまでは示していません。そこまで言うには、票の分布や議席配分の方式も含めた別の検証が必要です。

3党の合意は、人数だけの文書ではありません

合意文書を読むと、31議席減のほかに、比例の配分方式の変更、中国・四国ブロックの統合、統一名簿方式を可能にすることなども並んでいます。定数だけに目を向けると、同時に動かそうとしている仕組みを見落としてしまいます。

国民民主党が公表した榛葉賀津也幹事長の説明では、小選挙区を減らせば地方の声が届きにくくなるため、比例代表で対応するという考えが示されています。これは合意した側の説明です。その理由に納得できるかどうかを、有権者が判断することになります。

見直しを前へ進めたと評価する人と、説明を求める人が、必ずしもまるで違う話をしているわけではありません。前者にも制度への注文はあるでしょうし、後者が変更すべてを拒んでいるとも限りません。合意した側の理由と疑問を並べて、ようやく議論の輪郭が見えてきます。

大越氏の比喩には、少し強すぎるのではと感じるところもあります。ただ、31議席が比例の約17.6％だと計算してみると、説明を聞きたい気持ちは残りました。「決断した」という言葉の勢いだけでは、その大きさまで伝わってこないからです。

出典とメモ

Related Story

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です