9月13日の沖縄県知事選で、古謝玄太氏が42万3124票、玉城デニー氏が27万6060票を得て、県政が交代した。差は14万7064票である。投票率は61.57％となり、前回の57.92％を3.65ポイント上回った。ただし票数の変化だけで、誰が候補を変え、何を理由に選んだかは分からない。選管の訂正済み確定表、沖縄振興予算の明細、辺野古の工程を並べ、選挙で決まったことと、今後の県政で確かめることを分けて読む。
1. 確定表は、有効投票と投票者を分けている
告示は8月27日、選挙期日は9月13日である。県選管の9月16日訂正済み開票表には6候補が載る。有効投票は71万2120票、無効投票は5584票で、投票総数は71万7704票となる。さらに不受理等の差引9を加え、投票者数は71万7713人である。
投票確定表の当日有権者は116万5704人で、この投票者数を分母で割った投票率が61.57％である。旧稿の有権者数に丸めた投票率を掛ける概算は、確定表の実数へ置き換えた。得票率の分母となる有効投票と、投票率の分子となる投票者数は同じ数字ではない。
沖縄県選挙管理委員会の2026年開票確定表（9月16日訂正）を基に作成。割合は得票÷712,120×100を小数第2位まで四捨五入した編集部の計算で、丸めのため合計は100％と一致しない。
| 候補（選管表記） | 得票 | 有効投票に占める割合 |
|---|---|---|
| 古謝げんた | 423,124票 | 59.42％ |
| 玉城デニー | 276,060票 | 38.77％ |
| カネシマシュン | 4,657票 | 0.65％ |
| ヒガタカシ | 3,542票 | 0.50％ |
| 屋良朝助 | 2,467票 | 0.35％ |
| すえよしまさひろ | 2,270票 | 0.32％ |
上位2人以外は1万2936票で、有効投票の約1.82％である。上位2人に票が集中したことは確認できるが、他の候補へ投じられた票を無かったことにはできない。候補ごとの得票も示し、二人の比較と選挙全体の記録を両立させる。
2. 玉城氏の6万3707票減は、個人の移動表ではない
2022年の県選管の確定表では、玉城氏は33万9767票、佐喜真氏は27万4844票、下地氏は5万3677票だった。玉城氏の今回との差は33万9767－27万6060＝6万3707票、前回の得票に対する減少率は約18.75％となる。
これで確認できるのは二つの時点の総数の差である。旧稿は前回玉城氏へ投じた相当数が別候補や棄権へ回ったと記したが、同じ人を追跡した資料ではない。有権者の新規加入、転出入、前回棄権した人の参加などがあるため、6万3707をそのまま支持者の流出人数と呼べない。
また、古謝氏と4年前の佐喜真氏は別の候補であり、支持する枠組みや候補者数も同じではない。両氏の差をある陣営の純増と断定するのも避けたい。集団の変化を測る表から、個人の理由や行動を読み出すには、別の調査が必要となる。
3. 59.42％と36.30％は、どちらも同じ得票から出る
古謝氏の得票を有効投票71万2120で割ると59.42％、当日有権者116万5704で割ると36.30％である。後者は有権者全体に占める得票の割合だ。旧稿の投票した人の中で59.4％という表現は、厳密には有効投票に占める割合へ改めた。
分母を替えることは、勝利を大きく見せる操作でも、小さく見せる操作でもない。有効な選択の中での多数と、投票に参加しなかった人を含む集団の中での割合は、違う問いへの答えである。有権者全体の過半数を得ていないから当選が無効だという意味ではない。
さらに、ある候補への票がその候補の全政策への同意を意味するとは限らない。経済への期待、基地政策、人柄、他候補との比較など、選ぶ理由は一つではない。候補の59.42％を特定の政策への賛成率と読み替えず、政策ごとの質問への回答と区別する必要がある。
4. 期日前投票は34万7170人、意思決定の時期とは別
県選管の9月12日時点の最終結果は、期日前投票者34万7170人である。投票者数71万7713人に対する比率は34万7170÷71万7713×100＝48.37％となる。旧稿の約34万人と約47％を、訂正済み資料の実数に合わせた。
期日前表にある29.51％は、表の選挙人名簿登録者117万6321人を分母とする割合である。本稿の48.37％は投票者全体が分母で、両者は矛盾しない。登録者数も投票当日の有権者数と同一ではないため、表から異なる母数を持ち込まない。
ほぼ半数が投票日前に票を投じたことは分かる。しかし、告示前からの積み上げが最終日の演説より効いたという旧稿の評価は、その表では検証できない。票を投じた日と、考えを固めた日、接した情報の効果は別である。期日前投票の多さを選挙運動の勝因と直結させる説明は外した。
5. 情勢調査の未定は、5割ではなく1割弱
共同通信の9月5・6日の電話調査を伝える配信本文では、次の知事に最も力を入れてほしい政策・課題は経済・観光・雇用46％、普天間移設・米軍基地問題26％だった。回答者の投票先未定は1割弱で、固定電話603人、携帯電話404人から有効回答を得たと説明する。
旧稿は共同と別の調査をまとめて未定5割とし、その層が最後に同じ方向へ動いたと推定した。この記述は共同の配信本文に合わないため訂正する。別調査の全文・質問条件を今回再照合できていない部分は使わず、二つの調査が同じ未定率だったとは扱わない。
この調査で経済の回答が多かったことと、歴代の選挙から争点の順位が逆転したことも同じではない。比較するなら過去と設問・選択肢・方式をそろえる必要がある。今回の最優先の課題を尋ねる割合を、基地への関心の消失や選挙結果の原因と断定しない。
6. 2647億円の見出しより、明細の動きを追う
内閣府の2026年度沖縄振興予算の明細は、総額26万4698百万円、前年度26万4189百万円である。億円へ直すと2646.98億円と2641.89億円、差は5.09億円となる。概要の2647億円、2642億円は丸めた表示で、空港整備勘定計上分を含む。県の一般会計全体ではない。
一括交付金として概要に示す額の明細は736.42億円で、ソフト346.59億円とハード389.83億円に分かれる。旧稿の347＋390と736の不一致は報道だけの問題ではなく、公式概要の丸めでも生じる。明細を合計すると346.59＋389.83＝736.42で一致する。総額に占める割合は約27.82％である。
前年の721.43億円からは14.99億円増えており、予算総額の5.09億円増より大きい。他の費目の増減が相殺されるため、総額の横ばいだけでは配分の変化を捉えられない。ただしこの予算は選挙前のものだ。新知事の実績や、基地への姿勢と予算額の因果関係を証明する数字ではない。
7. 辺野古の12年は、工事の終わりではない
防衛省の説明では、変更後の計画に基づく工事への着手から、埋立工事に約8年、工事完了まで9年3か月、米国への提供手続完了まで約12年である。旧稿の埋立9年3か月・工期12年は、工程の区分を取り違えていた。2026年から新しく12年を数えるという意味でもない。
経費の約9300億円は2019年の概略見積もりで、現在までの支出済み総額ではない。2025年12月の政府答弁は、以前の少なくとも3500億円以上の見積もりを2009年と説明する。旧稿の2014年との比較と単純な2.7倍は改めた。下限を含む旧見積もりと概略額の比較を、正確な増加率として示さない。
知事が代われば、同じ事業でも県の協議方針は検討の対象になる。しかし選挙の得票、工事の工程、返還の条件は別である。残り工程の確認なしに、誰が知事でも任期中に絶対に終わらないと断定する旧稿の表現も外した。
独自の視点――選挙の多数を、県政の成果へつなぐ
編集部は、勝敗を説明する数字と、県政を評価する数字の間に橋が必要だと考える。得票差は政権交代の大きさを示すが、県民の理由を全て説明しない。総予算は規模を示すが、どの地域へ何が届くかまでは示さない。工期も何を完成と呼ぶかで意味が変わる。
例えば総額がほぼ同じでも、一括交付金は約15億円増えていた。そこから見るべきなのは、基地への姿勢が正しかったという結論ではなく、増減した事業、その配分と実施、受け手の生活がどう変わったかである。これは明細の比較から導く検証の順序で、今回既に政策効果を測ったという主張ではない。
大差の当選を全ての政策への白紙委任とせず、投票しなかった人の事情も勝手に代弁しない。そのうえで、同じ費目・地域・年度をそろえ、方針、予算、実施、成果を追う。開票の夜の大きな数字を、暮らしの小さな変化へつなげる記録こそ、新しい県政を公平に評価する物差しになる。
訂正・更新（2026年10月10日）：県選管の訂正済み確定表で得票・投票者数を確認し、期日前投票を34万7170人、投票者比48.37％へ更新した。共同通信調査の未定を「両調査とも5割」から共同の「1割弱」へ訂正。個人の票の移動や勝因への推定を削除した。振興予算は公式明細で丸めを説明し、辺野古は埋立約8年・工事完了9年3か月・提供手続約12年へ訂正。未再照合の別調査・離党時期等の説明、現在の配分・政策効果の断定は採用していない。旧注意欄の候補合計・端数への注意も引き継ぎ、表の分母と丸めを明示した。
更新（2026年10月6日）：沖縄県知事選を扱った関連記事6本の内容を、この記事に統合しました。選挙前の情勢調査、得票の分母の読み直し、沖縄振興予算、辺野古の工期、誤情報の検証を加えました。
訂正（2026年10月6日）：投開票日を「9月6日」と記載していましたが、正しくは「9月13日」でした。立候補者数を「5人」と記載していましたが、正しくは「6人」でした。お詫びして訂正します。
［文・構成＝編集長 麻生 矩暉］
出典とメモ
- 沖縄県選管：2026年選挙特設ページ。日程、開票確定、投票確定、期日前最終結果の知事選県合計と9月16日の訂正を確認。表と割合はこれらを基に作成。候補得票÷有効投票、候補得票÷当日有権者、期日前投票者÷投票者を区別し、小数第2位へ丸めた。
- 県選管：2022年開票確定。県合計で3候補の得票を照合。玉城氏の減少率は63,707÷339,767×100。個人の移動や投票理由は未確認。
- 共同通信配信：9月5・6日の情勢調査（大分合同新聞掲載）。46％・26％、投票先未定1割弱、電話の有効回答数を確認。他の調査との全文比較・個票追跡は未実施。
- 内閣府：2026年度沖縄振興予算。1ページ概要と8ページ百万円単位の明細、丸めと空港整備勘定の注記を確認。明細を100で割り億円へ換算。27.82％は73,642÷264,698×100。予算額であり支出済み額・政策効果ではない。
- 防衛省：普天間飛行場代替施設Q5と2025年12月9日政府答弁。工程の区分、起点、2009年・2019年の概略見積もりを確認。現在の確定完成日や政治方針による速度の変化を確認したものではない。
