2026年9月の内閣支持率は、時事通信の44.1％とJNNの62.5％で18.4ポイント違った。しかし、この差の計算と、差が生じた原因の特定は別である。同じ月というだけでは、同じ日時、同じ回答者、同じ質問を比べたことにはならない。本稿は調査主体の公表や配信記事で確認できた数字を並べ、回答区分と分母を変えたときの見え方を検算する。調査の優劣や世論の動きを、支持率の順位だけで決めないための読み方である。
1. 調査の日付をそろえずに、同じ世論とは呼べない
時事通信の配信記事は9月11〜14日の個別面接、JNNの公表記事は5〜6日の電話調査と説明している。FNN・産経は12〜13日、日経・テレビ東京は18〜20日、共同通信の緊急調査は17〜18日である。時事の記事は内閣改造への評価が反映されない時期だったことを明記する。月の数字を一列に並べても、測った時点は同一ではない。
各調査主体の公表と配信記事を基に作成。9月の全調査を網羅した順位表ではない。
| 調査 | 9月の実施日 | 支持・不支持 | 本点検で確認した資料 |
|---|---|---|---|
| 時事通信 | 11〜14日 | 44.1％・29.3％ | 時事通信の配信本文 |
| JNN | 5〜6日 | 62.5％・34.9％ | TBSの本文・調査方法 |
| FNN・産経 | 12〜13日 | 61.6％・32.2％ | FNNの回答表・調査概要 |
| 日経・テレビ東京 | 18〜20日 | 62％・33％ | 日経リサーチの結果・掲載案内 |
| 共同通信・緊急 | 17〜18日 | 53.4％・30.9％ | 共同通信の配信本文 |
| 読売・NNN・緊急 | 17〜18日 | 59％・30％ | 日本テレビの公式回答表・調査概要 |
旧稿は7社を示したが、10月10日の点検ではNHKと読売・NNNの原資料を確認できず、比較を5調査に絞っていた。その後、日本テレビの公式公表で読売・NNNの9月17〜18日の緊急調査を確認できたため、表を6調査へ拡充した。NHKの当該原資料は引き続き未確認で、数字を混ぜていない。表の最大・最小を、その月に行われた全ての調査の最大・最小と呼ぶこともしない。18.4ポイントは、確認できた時事とJNNの二つの結果の差である。
調査の間に政治的な出来事があれば、それに対する評価が変わる可能性はある。ただし、改造後に値が高かったことだけで「ご祝儀効果が何ポイントあった」と測定したことにはならない。調査主体と日付が同時に変わる比較では、時点の変化と設計の違いを切り分けられないからだ。
2. 回答率は、数字の正確さそのものではない
時事は18歳以上2000人を対象に、有効回収率57.1％と説明している。JNNは全国18歳以上の2826人に調査し、有効回答1036人、36.7％である。日経リサーチは回収1007、回答率39.9％、有権者判明件数2525を公表している。読売・NNNの緊急調査は、固定電話398人、携帯電話603人の計1001人から回答を得て、回答率を固定53％、携帯24％と別々に示している。固定の分母は有権者在住が判明した744世帯、携帯の分母は応答した2504人である。回収率や回答率は、どの段階の世帯・人数を分母にした値かも確認が必要だ。二つの回答率を単純平均して調査全体の回答率とすることはできない。
回答率が高い調査ほど無条件に正しく、低い調査ほど誤っているとは言えない。回答しなかった人と回答した人の評価が違う場合、その違いが結果に影響し得る。逆に、回答率だけを見ても違いの方向や大きさは分からない。対象の選び方、回答者の構成、補正の有無なども合わせて見なければ、代表性を比較したことにはならない。
日経リサーチは、固定電話で有権者の人数を確認して乱数で回答者を選び、不在ならかけ直す方法を説明している。FNNは年齢・男女・地域の構成について抽出・補正を行うと記載する。面接か電話かという名称だけから、「対面なら本音」「電話なら即答」と答え方を決め付ける旧稿の説明は改めた。方式の存在と、その方式が今回の差を生んだ証拠は別である。
3. 支持と不支持の残りを、全て保留と呼ばない
時事の支持44.1％と不支持29.3％を足すと73.4％で、100との差は26.6％となる。FNNの61.6％と32.2％の合計は93.8％で、残りは6.2％である。FNNはこの区分を「わからない・言えない」と明示している。一方、計算で残った部分だけから、全員が政治的な態度を決めていないと認定することはできない。
読売・NNNでは、支持59％と不支持30％の残りは11％である。公式公表はこの部分を「その他」3％と「答えない」8％に分けている。残りを丸ごと「わからない」や「保留」と名付けると、実際の回答区分を消してしまう。同調査は小数点以下を四捨五入し、合計が100％にならない場合もあると注意している。残差には、調査の回答区分に応じて無回答などが含まれ得る。また、元の割合が丸められていれば合計にもその影響が出る。どの回答が残りに含まれるかは公表表で確認すべきだ。旧稿は残りを一律に「保留」と呼び、残りの小さい調査を態度が決まった人の多い調査として読んでいたが、その説明は精密さを欠いていた。
「わからない」と答えた後に追加質問をする重ね聞きが行われる場合もある。しかし、残差が小さいというだけでは、どの調査が重ね聞きをしたかは分からない。本点検では各社の全質問票と回答処理を取得していない。したがって、差の何ポイントが重ね聞きによるものか、質問順でどれだけ支持率が動いたかは特定しない。
4. 分母を変えると差は縮むが、原因の証明にはならない
編集部は、支持と不支持の合計を100と置いた条件付きの比率も計算した。時事なら44.1÷（44.1＋29.3）×100＝約60.1％、FNNなら61.6÷（61.6＋32.2）×100＝約65.7％である。全回答を分母にした支持率の差は17.5ポイントだが、この計算の差は約5.6ポイントとなる。元の数値で計算し、最後に小数第一位へ丸めた。
時事通信の配信記事とFNN回答表を基に編集部が計算。公式支持率の修正値ではなく、残りの回答を除いた別の指標である。
| 比較する数字 | 時事9月 | FNN9月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 公表された支持率 | 44.1％ | 61.6％ | 17.5ポイント |
| 支持・不支持の回答だけを分母にする仮定計算 | 約60.1％ | 約65.7％ | 約5.6ポイント |
これは、全ての回答者を含む割合から、支持・不支持を答えた部分の割合へ問いを変えた計算である。残りの人の考えを推定していないため、本当の支持率が60.1％だったという結論にはならない。差が縮んだ部分を「調査方法のせい」とすることもできない。分母の選択が見え方を変える事実と、その選択が原因を説明することは分けるべきだ。
5. 同じ社の変化にも、確かめる条件がある
他社との水準差より同じ社の前回との差を追うことは、設計が安定している場合には有用である。しかし、同じ社というだけでは十分ではない。月例と緊急調査、質問の変更、対象の抽出や補正の変更があれば、前後の条件は異なる。小さな上下を、直ちに実際の世論変化として扱わないことも重要だ。
標本の偶然変動だけでなく、答えなかった人の偏りや質問の意味の違いもある。調査機関ごとの一定の傾向を論じるなら、二か月の順位だけでは弱い。複数時点の設計をそろえた比較が必要である。また、内閣支持率と政党支持率の差は、同じ対象でも別の質問の差だ。集計値の差だけから、個人がどの組み合わせで答えたかの全体像を復元することはできない。
独自の視点――支持率を、順位表ではなく比較台帳にする
編集部は、支持率を高い順の順位表より、比較条件が残る台帳として扱いたい。根拠は、同じ月の結果でも日時と方式が違い、同じ公表値でも分母を変えると差の見え方が変わることである。これは特定調査の正確さを否定する評価ではなく、確認した資料と再計算から導く記事の作り方についての分析だ。
例えば、日付、対象、質問、回答区分、補正、前回との変更点を一つの記録に残す。次月に値が動いたときは、まず同じ条件の比較かを確かめ、未公表の項目は推測で埋めない。全部をそろえられなければ何も分からない、という話ではない。確かめられた数値の差と、まだ確かめていない原因を別々に伝えれば、数字を使う範囲を読者が判断できる。
高い数字だけを政権への支持の証明に、低い数字だけを反対の証明にする読み方では、調査が論拠の選び取りになる。数字を選ぶ前に比較条件を記録することで、その偏りを抑えられる。18.4ポイントという差を驚きで終わらせず、どの問いなら同じ物差しに近づけられるかを示す。それが本稿の独自の視点である。
訂正・補足（2026年10月10日）：調査主体の公表と配信記事で確認した5調査の比較へ改め、未確認のNHK・読売NNNの数字を確認済み表から外した。残差を全て保留とする説明、残差から重ね聞きやご祝儀効果を推定する説明、二か月だけから調査主体の固定的傾向を断定する説明を修正した。支持・不支持のみを分母とする値は編集部の仮定計算で、公式支持率や原因の測定ではない。全質問票・回答処理・個票の照合は未完了である。
更新（2026年10月6日）：内閣支持率の調査ごとの差を扱った関連記事6本の内容を、この記事に統合しました。8月の各社の数字、保留層の計算、内閣支持率と政党支持率・政策評価の違いを加えました。
訂正（2026年10月2日）：支持率の差の原因が確定したように読める見出し・本文を修正しました。数値の差の計算と、原因の検証が別であることを明記しました。
補足（2026年10月16日）：日本テレビの公式9月緊急調査で、支持59％・不支持30％、その他3％・答えない8％と実施日・回答者数・方式を確認し、比較表へ追加した。上記10月10日の未確認という記録は当時の確認状況として残す。NHKの当該原資料、各社の全処理手順・個票、調査間の差の原因まで確認したものではない。
［文・構成＝編集長 麻生 矩暉］
出典とメモ
- 時事通信配信記事：9月17日の世論調査結果、JEMTC掲載。44.1％・29.3％、実施日・方式・対象・回収率を確認した。時事本サイトの代わりに配信本文を照合。
- TBS NEWS DIG：JNN9月調査、1ページ。62.5％・34.9％を本文で確認。5ページの調査方法で9月5〜6日、2826人・1036人・36.7％、RDDを確認した。
- FNN：9月の回答表と調査概要。61.6％・32.2％・6.2％、9月12〜13日、RDDと補正の説明を確認。
- 日経リサーチ：9月調査の掲載案内。62％・33％を確認。調査概要・結果と調査方法で実施日、回収数、回答率の分母と抽出の説明を確認した。
- 共同通信配信：9月18日の緊急調査、ライブドア掲載。実施日・53.4％・30.9％を確認。表は上記を基に作成し、比率・差は編集部の計算。全社の全質問・個票、調査間の因果的な差、9月の全調査の網羅は確認していない。
- 日本テレビ：2026年9月［緊急］世論調査。支持・不支持・その他・答えないの4区分、9月17〜18日、RDD、固定398人・携帯603人、別々の回答率と四捨五入の注意を公式ページおよび同ページの公開グラフデータで照合した。追加行と残差の説明はこの公表を基に作成した。
