福岡県議会のパリ訪問について、公表経費表の総額は1407万7千円である。対象は2025年11月23～27日の派遣で、議長を含む議員5人と議会事務局職員3人が経費表に記される。ただし、活動報告書の参加者名簿には議員8人と知事らが載っており、この表の人数と訪問全体の人数は一致しない。公費を検証する際、総額の大きさより先に、どの人と費目を数えた額なのかをそろえる必要がある。経費の内訳、宿泊費の基準、活動の記録を分けて確認する。
1. 公表1407万7千円を三つの費目に戻す
県議会のパリ訪問団経費表を基に作成。割合は公表額での編集部計算。金額は千円単位の四捨五入、割合の丸めにより各比率の合計は100％と一致しない。
| 経費表の項目 | 公表額 | 総額に対する概算 |
|---|---|---|
| 議員旅費 | 880万6千円 | 62.6％ |
| 職員旅費 | 263万円 | 18.7％ |
| 委託費 | 264万1千円 | 18.8％ |
| 総経費 | 1407万7千円 | 100％ |
880.6＋263.0＋264.1＝1407.7万円で、三項目の合計は総額と一致する。委託費には現地車両、ガイド、諸雑費、Wi-Fiレンタル料という説明がある。ただし、支払先ごとの領収書や、航空・宿泊・会食の一件ずつの精算を全て並べた表ではない。
総額を対象の8人で割ると約176万円になるが、各人がその額を使ったという意味ではない。旅費の条件は議長・議員・職員で異なり、車両やガイドなど共通の費用もある。平均を計算することはできても、個々の支出の証明や参加者別の比較には使えない。
2. 経費表の8人と、活動名簿の議員8人を混ぜない
経費表の議員は議長ほか4人、随行は議会事務局長ほか2人である。一方、報告書の参加者欄には議長を含む議員8人に加えて知事、秘書室、商工部観光局、議会事務局の職員が記される。議員数だけでも二つの資料の範囲が違う。
この違いを、表の誤りや三人分の隠れた支出と決めることはできない。別の負担区分や参加形態があったかどうかを確かめる資料が本稿にはないためだ。まず必要なのは、名簿の各人をどの経費表・会計へ対応させるかという確認である。名簿に載ることと、同じ公費の表で旅費を負担されたことを分けたい。
旧稿の訪問全体約5030万円や夕食会一人20万円という数字も、今回点検した経費表だけでは独立に確定できない。5031万円を22人で割る旧SEO説明は、支出範囲と対象者の対応を再確認できず撤回する。公表1407万7千円に別の報道額を足すことも、共通費用が重複していないかを確認してからである。
3. 宿泊費の実額と基準額は、同じ列ではない
県議会経費表の宿泊費欄を基に作成。差額は編集部計算。規定により人事課と協議の上調整、基準額超過は2社各5施設の見積もりから選定との注記がある。
| 一泊当たり | パリの宿泊費欄 | 基準額欄 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 議長 | 60,500円 | 61,000円 | －500円 |
| 議員 | 50,000円 | 42,000円 | ＋8,000円 |
| 職員 | 50,000円 | 38,000円 | ＋12,000円 |
旧稿は6万500円と5万円を基準額と説明していたが、これらはパリの宿泊費欄の値である。議員・職員は別の基準額より高い一方、議長は500円低い。全員が基準を超えていたという話でもない。注記を含めて読むことで、比較する相手が正確になる。
ただし、見積もりから選定したとの説明だけで、その時期に同条件の安価な宿泊先がなかったと検証できたわけではない。逆に、基準を超えた差額だけで違法とも判断できない。調整の根拠、各施設の条件、移動への適合性、空室状況を対応させれば、なぜこの選択だったかを問いやすくなる。
ここで比較するなら、同じ日、同じ人数、同じ移動条件という前提をそろえたい。旅行サイトの今日の料金を、過去の団体手配の料金とそのまま比べると条件が変わる。基準額と選定理由が見えることは検証の入口であり、適否についての最終判定とは区別する。
4. 委託費の約50％増は、変更理由そのものではない
経費表には委託費264万1千円に対し、当初契約額175万7千円との注記がある。差は88万4千円、175.7を分母とすれば約50.3％増である。表の公表額を使った比較で、総事業費全体が50.3％増えたという意味ではない。
この差が分かっても、変更日、追加した業務、変更前後の単価までは表から特定できない。車両を追加したのか、ガイドの時間が延びたのか、別の内容だったのかを想像で埋めない。必要なのは、当初の仕様と変更後の仕様、数量・単価、決裁の理由を順番に見ることである。
県の2025年12月23日会見録では、議会事務局の海外視察委託契約の増額などについて質問があり、知事は個別の変更理由を承知していないと説明し、議会での再検証や監査等での確認に言及した。この発言を、本件の変更理由が確定した説明や、全契約の適法性を認定した結果としては扱わない。
増額率だけで不正と断定することも、予定外の事情があれば全て妥当とすることも避けたい。当初から必要だった範囲と、後から生じた事情を区別する記録があれば、見積もりの精度と変更手続の妥当性を別々に検証できる。
5. 活動の記録はあるが、そのまま追加効果にはならない
報告書は、知事の参加要請と議員派遣の議決に基づく訪問として、県産品発信、茶商との意見交換、国際会議の誘致活動等を記している。24日にラ・リスト主催イベント、25日に茶商や水素関連企業との意見交換、26日にWOAH訪問という日程も確認できる。活動が何も記録されていないという説明はしない。
観光セミナーについては、旅行会社やメディア関係者約70人を招いたと記される。これは活動の規模を示す数値だが、その70人が後に造成した旅行商品数や、実際に訪れた観光客数ではない。開催、接点、継続した行動、地域への効果を別の段階として置く必要がある。
また、茶商の記述には2018年の招へいと、その後の取引の継続がある。今回の訪問後に取引があるからといって、全てが今回初めて生じた成果とは限らない。既存の関係を維持した活動と、新たに増えた取引を分ければ、訪問で何が加わったかを具体的に確認できる。
人的関係の構築は即座に売上へ換算できないこともある。しかし、すぐに金額化できないから追跡しなくてよいわけではない。次回の連絡、商談の継続、商品の採用、誘致手続の進捗を同じ目的に沿って記録することはできる。本稿はその全ての帰国後実績を取得しておらず、効果ゼロとも投資回収済みとも判定しない。
独自の視点――費用の表と活動の表を、同じ目的でつなぐ
編集部が重視するのは、経費表と活動報告をそれぞれ公開するだけでなく、同じ活動・対象者・負担区分で対応させることである。今回、費目の合計は確認できるが、参加者名簿と経費対象の幅には差がある。ここをつながずに一人当たり額を作れば、分かりやすさと引き換えに説明の精度を失う。
例えば県産品の発信なら、当初の目的、関連する契約、実施した接点、その後の継続取引という順に追う。共通の車両費を無理に個人へ割り当てるのではなく、どの活動を支えた費用かを明示する。これは編集部の検証案で、今回の資料が既に全て対応付けているという意味ではない。
海外派遣を旅行か投資かの二択にするより、何を確認すれば評価を更新できるかを示すほうが前へ進める。議会には県民が再計算できる範囲の費用説明を、活動側には既存の取組と今回の追加分を区別する記録を求めたい。公費の妥当性を確かめるためには、総額を小さく見せることでも大きく見せることでもなく、説明がつながることが重要である。
訂正・補足（2026年10月10日）：経費表の議員5人・職員3人と報告書名簿の議員8人を区別した。宿泊費6万500円・5万円を基準額とした旧説明を訂正し、別列の基準額を示した。委託費の当初契約額と公表額を比較し、変更理由・適法性は未確定と明記。改稿前の総額5031万円・22人・夕食会費による一人当たり比較が残っていたSEO欄を訂正した。今回の公式資料点検は、その旧数値を独立に確認したものではない。
［文・構成＝編集長 麻生 矩暉］
出典とメモ
- 福岡県議会：活動報告書一覧、2025年11月パリ訪問団経費表全1頁を紙面確認。費目合計、対象人数、金額丸め、当初契約額、宿泊費の実額・基準・選定注記を確認。比較表は同資料を基に作成。費目比率、一人当たりの単純平均、委託差88.4万円・約50.3％は編集部計算で個別支出や変更原因の証明ではない。
- パリ訪問団報告書。PDFの2～4・8・10・14・16・18～20頁を紙面確認し、目的・名簿・日程、茶商の継続関係、観光セミナー約70人、誘致活動を照合。記載された評価は議会側の所見で、売上や観光の追加効果を本稿が独立に測定したものではない。全記述の裏付け・全帰国後成果は未点検。
- 県：2025年12月23日の知事会見録。海外視察の委託変更をめぐる質問と知事の説明・再検証への言及を確認。会見中の一般的な契約説明を、このパリ契約の変更理由・違法性の確定に使わない。
- 訪問全体の全会計、名簿との負担対応、夕食会の請求・精算原資料、全見積もりと契約変更決裁、監査の最終結論、全事後の追加効果は未確認。旧5031万円・22人・一人20万円の全原資料照合は未完了であり、本文やSEOの断定値として使わない。費用と活動を対応させる提案は編集部の分析である。
