米労働省労働統計局（BLS）が9月4日に発表した8月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比16万2000人増えた。過去12カ月の平均が月3万1000人増だったことを踏まえると、5倍を超える伸びである。失業率は4.1％で横ばいだった。ただし内訳を開くと、増えたのは飲食店と地方自治体の学校であり、情報産業は2万3000人減っている。同じ一つの数字が、上向きにも下向きにも読める月だった。
1. 16.2万人という数字の位置
16万2000人という数字は、それ自体では大きいとも小さいとも言えない。比べる相手が要る。BLSは今回の発表文で、直近12カ月の平均が月3万1000人増だったと明記した。この平均に対して、8月は5倍を超えている。市場の事前予想は5万8000人程度だった。予想を10万人以上上回ったことになる。米国の労働市場は昨年から減速が語られてきたが、少なくとも8月の1カ月については、その語り口が当てはまらない結果だった。ただし、月3万1000人という直近の平均そのものが、歴史的には低い。低い水準から5倍に跳ねたという意味であって、雇用の勢いが以前の状態に戻ったという意味ではない。
2. 押し上げたのは飲食店と学校だった
増加の中身を見ると、最も伸びたのは飲食店（food services and drinking places）で5万9000人増。過去12カ月の平均が月1万2000人増だったので、こちらも5倍近い。次が地方自治体の教育部門で4万2000人増だが、これは前月の減少をほぼ打ち消したもので、2025年1月以降で見ればほとんど増減していない。製造業は1万6000人増で、2025年12月の直近の底からは5万8000人増えている。建設業は2万2000人増。医療は1万3000人増だが、過去12カ月平均の3万2000人増を下回った。増加の主役が、賃金水準の高い産業ではなく、飲食と季節性の強い公教育だった点は押さえておきたい。
3. なぜ情報産業だけが2.3万人減ったのか
一方で、情報産業は2万3000人の減少となった。過去12カ月は月平均8000人減のペースだったので、8月は減り方が急である。内訳では、コンピューティング基盤の提供・データ処理・ウェブホスティングなどが8000人減、出版が7000人減、放送・コンテンツ提供が5000人減。AI投資が世界の設備投資を押し上げている局面で、そのAIを動かす裏方にあたる領域の雇用が減っている。設備への投資と、人手への需要は同じ方向に動くとは限らない。データセンターは電力と半導体を大量に必要とするが、いったん動き出したあとに運用へ要する人数は、投じた金額に比例しない。出版と放送の減少も併せて読めば、情報を作る仕事と情報を配る仕組みの両方で、人の配置が組み替えられていることになる。景気の強弱ではなく、産業の形が変わる過程で出てくる減り方に見える。
4. なぜ「過去の月」の数字が書き換わるのか
今回の発表では、6月分が2万人増から3万1000人増へ、7月分がマイナス2万3000人からプラス2万1000人へ改定された。2カ月合わせて5万5000人の上方修正である。7月はマイナスからプラスへ符号が反転した。雇用統計は、企業や役所から後から届く報告と、季節による変動をならす係数の再計算によって、毎月書き換えられる。つまり発表当日の数字は暫定値である。市場はその暫定値で瞬時に動くが、数カ月後には別の景色になっていることがある。「先月は雇用が減った」という前提で組まれた議論が、翌月には土台ごと消えることもある。
5. 失業率4.1％の裏で動いていたもの
失業率は4.1％で変わらず、失業者数は700万人でほぼ横ばいだった。ただし細部は動いている。労働参加率は61.6％へわずかに上がったが、1月からは0.5ポイント下がっている。労働参加率とは、働いている人と仕事を探している人の合計が、生産年齢の人口に占める割合である。仕事探しをやめた人は失業者に数えられないため、参加率が下がると失業率は下がりやすくなる。27週以上仕事が見つからない長期失業者は190万人で、失業者全体の27.0％を占めた。一方、フルタイムを望みながらパートで働く人は41万4000人減って440万人になった。数字は良い方向にも悪い方向にも同時に動いている。
6. 賃金3.1％上昇をどう読むか
民間部門の平均時給は10セント、率にして0.3％上がり、37.75ドルになった。前年比では3.1％の上昇である。物価の上昇率と並べたとき、この3.1％が実質でプラスかどうかが家計にとっての分かれ目になる。週の平均労働時間は34.4時間へ0.1時間伸びた。時給と労働時間がともに伸びれば、週あたりの賃金は押し上げられる。賃金の伸びは働き手にとっては歓迎だが、中央銀行にとっては物価の押し上げ要因として読まれる。同じ数字が、立場によって逆の意味を持つ。なお8月に伸びた飲食店は、時給の水準が全体平均より低い業種である。低い賃金の職が多く増えれば、平均時給の伸びはその分だけ抑えられる。3.1％という数字は、一人ひとりの賃上げ幅というより、増えた職の構成を映した平均値でもある。
7. いま議論されているのは利下げではない
この統計が注目されたのは、米国の金融政策が転換期にあるためである。FRBは2025年に利下げを進めたが、2026年に入って参加者の金利見通しは利上げ方向へ転じている。日銀の高田創審議委員も9月2日の講演で、今年を世界的な利上げへの転換期と位置づけた。米国の雇用が崩れないのであれば、利下げで支える必要はなくなる。8月の16万2000人は、その判断材料の一つとして受け止められた。次回9月分の雇用統計は10月2日に公表される。私たちがこの数字を見るときに必要なのは、総数の大小よりも、どの産業が増えてどの産業が減ったのかという内訳の方である。
※本稿の8月分の数値は速報値であり、今後の改定で変わりうる。市場予想の水準は民間各社の集計によるもので、機関により異なる。
本稿は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
［文・構成＝編集長 麻生 矩暉］
