レジ補助350万円の条件　対象経費と自己負担

補助額と手元資金を分ける

制度条件が確認できても、補助額と導入時の支払い額は同じではない。例えば対象経費350万円、補助約238.9万円の計算なら最終自己負担は約111.1万円だが、納品時等には先により大きな額を支払うこともある。支払いと補助金の入金が同時になるとは限らないからだ。実際の支払い時期は契約、補助金の入金条件は公募要領で分けて確認する。

現行インボイス枠公募要領の補助率を基に作成した編集部計算。新制度の適用額ではない

一般の中小企業・仮定	算式	概算
対象経費350万円	50万円＋（350万円−50万円÷0.75）×2/3	補助238.9万円
最終自己負担	350万円−238.9万円	111.1万円
補助350万円に必要な経費	50万円÷0.75＋300万円÷（2/3）	516.7万円

計算では対象経費を一定と置き、率の上限まで認められると仮定している。税、対象外費用、保守更新、資金調達費はこの表に含めていない。見積総額をそのまま対象経費として入力せず、ソフトウェア、機器、導入支援、継続費用を分けたい。機能数を満たしていても、登録ツールや申請者の要件を満たすかは別の確認になる。

実際の順番は、まず新制度の対象と期間を事務局に確認し、次に見積の対象内外を分け、最後に先払いできる資金を確かめる、となる。最大額から製品を選ぶと、補助されない部分や入金までの負担を見落とす。これが現行率の試算と、導入するかどうかの判断を分けて示す理由である。

【訂正・更新】2026年10月2日：初稿では「350万円」を対象経費の上限として計算していましたが、正しくはソフトウェア・サービス費に対する補助額の上限です。公募要領と中小機構の案内に基づいて本文、見出し、計算表を訂正しました。

中小企業庁と中小企業基盤整備機構は、2027年4月の食料品の消費税率引き下げに備え、スマートレジの導入やPOSレジ改修を支援する「事前着手制度」を9月15日に始めた。申請受付は2027年1月ごろの予定だが、9月15日以降に先行して契約・導入した対象製品についても、必要書類を保存しておけば事後申請できる。

現在公表されているインボイス枠の説明には「最大350万円」がある。これは導入費用ではなく補助額の上限である。本稿の約516万7000円という計算は、同枠の補助率を使った条件計算だ。ただし9月15日の新しい事前着手制度の案内は詳細を後日公開するとしているため、この計算だけで2027年の事後申請に同じ条件がそのまま適用されると断定してはいけない。

350万円は「対象経費」ではなく「補助額」の上限

確認した公募要領は「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）」である。同要領の18ページでは、会計・受発注・決済のうち1機能のITツールは補助額50万円まで、2機能以上は350万円までと記されている。新しい事前着手制度のスマートレジ・POS改修の最終条件とは分けて扱う。

補助率は、補助額50万円以下の部分が一般の中小企業で4分の3、小規模事業者で5分の4。50万円を超えて350万円までの部分は3分の2だ。公募要領にも、機能が1つなら補助額の上限は50万円、2機能以上なら350万円と記されている。

したがって「350万円の製品を買えば350万円が補助される」という制度ではない。

上限350万円に必要な経費を逆算する

一般の中小企業が補助額350万円に到達する場合を計算する。

補助額の最初の50万円は補助率4分の3なので、必要な対象経費は約66万7000円になる。残る補助額300万円は補助率3分の2なので、対象経費450万円が必要だ。合計すると約516万7000円になる。

小規模事業者は最初の50万円部分の補助率が5分の4となるため、必要な対象経費は62万5000円。残る450万円を合わせると約512万5000円だ。

事業者区分	補助額50万円までに必要な経費	残る補助額300万円に必要な経費	上限350万円に必要な経費の試算
一般の中小企業	約66.7万円	450万円	約516.7万円
小規模事業者	62.5万円	450万円	512.5万円

※公表された補助率を用いた編集部の単純計算。実際の対象経費、採択額、端数処理は最新の公募要領と審査結果による。

350万円を使った場合の補助額は約239万円

対象となるソフトウェア・サービス費が350万円だった場合、一般の中小企業への補助額は約238万9000円と試算できる。

最初の約66万7000円の経費に4分の3を適用すると補助額は50万円。残る約283万3000円に3分の2を適用すると約188万9000円になる。合計は約238万9000円で、自己負担は約111万1000円だ。

初稿で示した237万5000円は、対象経費の最初の50万円に4分の3を直接掛けていた。しかし、公式資料は「補助額50万円以下の部分」を率の境界としているため、計算を訂正した。

ハードウェアは別枠で最大20万円

レジ・券売機などのハードウェアは、補助率2分の1、補助額は最大20万円。最大額を受けるには40万円以上の対象経費が必要になる。ハードウェアだけでは申請できず、対象となるソフトウェアと併せて導入することが条件だ。

PCやタブレットなどは補助額最大10万円、レジ・券売機は最大20万円と区分されている。ソフトウェアの上限350万円とは別に確認する必要がある。

事前着手でも採択は保証されない

中小機構の9月15日発表は、同日以降に先行導入やPOSレジ改修を行い、2027年1月頃に予定する受付後に事後申請できると説明する。一方、詳細は後日の公募要領を確認するよう求めている。従来の本文にあった「補助対象期間は2027年3月まで」は今回の発表で確認できないため削除した。受付予定と、契約・納品・支払等が認められる期限は別である。

ただし、先に発注すれば自動的に補助されるわけではない。対象は事務局に登録された製品で、契約、納品、支払いに関する書類をすべて保管しなければならない。制度の詳細は後日公開される公募要領で確定するため、ベンダーへの発注前に登録状況と対象経費を照合する必要がある。

検証方法

現行インボイス枠の公募要領18ページの「補助額」「補助率」「機能要件」を照合した。新しい事前着手制度は中小機構の9月15日発表で受付予定と詳細未公表を確認した。計算は現行率を仮に適用する説明であり、新制度への採択・支給額を保証しない。新制度の公募要領が出た時点で、率、対象期間、登録条件を再照合する。