NHKが、受信契約のための戸別訪問営業を外部の法人へ委託する方式を2026年9月に再開したと、共同通信などが報じた。2023年に廃止した方式で、報道では2社と契約し、大都市圏から始めるとされる。背景として受信料収入の減少と赤字が取り上げられるが、数字だけで再開の意思決定の理由をすべて説明できるわけではない。支払率は何を分母にし、契約数はどの範囲を数えているのか。制度の説明と合わせて読み直す。
1. 何が再開されたのか
報道が扱ったのは、外部法人のスタッフによる受信契約の案内である。NHKの説明として、対面でのアプローチを試行的に広げるものだと伝えられている。今回は委託契約の原文・仕様書まで確認していないため、再開の詳細と報酬の条件は報道に基づく情報として区別する。
報道によると、報酬は営業成果に応じて支払われ、廃止前より少額だという。東京・大阪・名古屋などの都市部で始め、他地域への拡大も検討すると伝えられる。ただし、報酬単価や契約件数ごとの計算方法を原契約で確認したものではない。
訪問前には書面で知らせると報じられた。ただし、事前の書面だけで訪問者の身元や案内内容が保証されるわけではない。疑問があれば訪問者の説明だけで判断せず、NHKの公式窓口の案内と照合するのが基本である。
2. なぜ2023年にやめたのか
共同通信などは、訪問への批判や経費削減を背景に、NHKが2023年9月までに受信契約のための法人委託による訪問営業を廃止したと伝えている。苦情への対応と営業経費の削減は別の課題であり、再開によってどちらが改善するかも別々に確かめる必要がある。
以後、新規の受信契約の案内は郵便や電話、メールなどへ軸足を移したとされる。一方、共同通信の同じ記事は、契約済みで未払いとなっている世帯や事業所を訪問して支払いを促す業務は、以前から外部委託が継続していたと伝える。全ての訪問委託をいったん廃止し、今回一斉に復活させたという意味ではない。新規契約の獲得と、契約後の支払いの案内を分けて読む必要がある。
3. 318億円の赤字と、7年連続で減る受信料
NHKの2025年度決算概要の一般勘定では、事業収支差金は318億円の不足で、前年度からの改善額は130億円と記載されている。決算報道が伝えた赤字額と改善額を、今回はこの公式表で直接照合した。事業収入と受信料収入の内訳も同表で確認できるが、収支差金と、収入の一項目である受信料は異なる指標である。金額は単位未満切り捨てのため、表示された収入と支出だけを引いても、公表された差金と一致しない場合がある。
NHKの2025年度決算を紹介する公式資料は、事業収入6,130億円、受信料収入5,851億円、その他事業収入279億円を示す。受信料の比率は95.4％である。決算概要の前年比較表では、受信料は前年度より50億円、0.9％の減少である。一方、その他の事業収入が増え、事業収入全体は5億円増えている。受信料が減ったことを、事業収入全体も減ったことと読み替えない。連続減少の年数は、この2年度比較表だけで確認した数字とは扱わない。
決算概要は、事業収支の不足を計画どおり還元目的積立金で補てんしたと説明する。同じ資料の予算比較では、当初予算の不足400億円に対し決算は不足318億円で、改善額は81億円と記される。318億円の不足があることと、予算より収支が悪化したことは別である。また積立金の取崩額400億円は、事業収支の不足だけでなく資本収支の不足の補てんも含む。赤字を全て値下げだけで説明したり、契約減が想定外だったと断定したりせず、収入・支出・資本収支・補てんを分ける必要がある。
4. 支払率77％は、高いのか低いのか
NHKが2026年6月23日に公表した2025年度末の推計世帯支払率は76.9％で、前年度末77.3％から0.4ポイント低下した。これは事業所を除いた世帯の指標である。一方、公式の概況資料は世帯と事業所を合わせた支払率を整数で77％と示す。同じ「77％」でも、対象範囲と丸め方を付けて読む必要がある。
世帯支払率の分母は、免除対象などを除いて推計した受信契約対象世帯数であり、分子は実際の世帯支払数である。契約済みの人の約4分の1が未払いという意味ではない。未契約の対象世帯も分母に含まれるためである。国民健康保険料の収納率との従来の比較は、年度も分母も異なるため削除した。
受信料は税ではなく、NHKが税の滞納処分と同じ方法で直接徴収するわけではない。しかし、法的手段が支払督促だけに限られるという説明も誤りである。NHKは未契約者への民事訴訟を案内し、支払督促や判決等を経た強制執行の実施状況も公表している。税としての徴収権限がないことと、民事の強制執行がないことを混同しない。
従来の177万件は2025年度中間決算の報道値であり、年度末の世帯支払率と同じ基準時点ではない。以下では、今回確認した2025年度末の世帯契約数3,656万件と世帯支払数3,485万件を用いる。表示値の差171万件は世帯だけの概算で、事業所込みの未収件数と置き換えることはできない。
5. 契約数は、全額免除を含むかで変わる
公式の契約種別の資料は2025年度末の受信契約を4,033万件と示し、同じ資料の全額免除を除く世帯3,656万件と事業所377万件の合計と一致する。一方、公式の月別統計の契約合計数は2026年3月末43,465,735件である。全額免除の扱いが異なる数を「総数」として混ぜないことが重要だ。従来の4,043万件は中間決算の報道値であり、年度末値へそのまま接続しない。
契約が減る理由をテレビ保有だけに絞ることはできない。2025年10月からは、テレビ等の受信設備がなくても、所定の操作を通じてNHKの対象ネット配信の受信を開始した場合に受信契約の対象となる。スマートフォンやパソコンを持つだけでは対象にならない。テレビの有無と、対象サービスの利用開始を分けて確認する必要がある。
したがって「テレビのない家には契約義務がなく、訪問もできない」という従来の説明は正確でない。公式の支払率資料も、対象世帯数・契約数・支払数にネット配信のみの契約を含むと注記する。契約対象の分母が変わり得る制度で、テレビ保有の減少だけを将来の契約数へ延長するべきではない。
6. 訪問はどう変わるのか
報道によれば、再開時には従来より低い報酬水準と事前書面が想定される。ただし、それで過去の苦情が解消するか、費用に見合う結果が出るかは、運用実績を確認するまで分からない。設計上の変更と、実際に確認できた効果は分けて評価すべきである。
成果に応じた報酬があるという報道は、成果指標と説明の質を併せて確かめる必要性を示す。ただし、契約の追加ごとに報酬がどう増えるかは、原契約を見なければ分からない。事前書面が不安や苦情を減らすかも、運用実績が必要である。「試行的」という説明だけでは、試行期間や評価基準の詳細までは確認できない。編集部としては、契約数だけでなく、費用、苦情、案内の正確さを並べて評価すべきだと考える。
7. 受信料という負担の、居心地の悪さ
受信料は税金ではないが、一般の任意のサービス契約とも異なる。受信設備の設置や対象配信の受信開始という条件を満たすと、放送法に基づく契約義務が生じる。契約上の支払いを求める法的手続きもある。「契約だから払わない自由がある」と単純化することはできない。
税の滞納処分と裁判所を通じる民事手続きは、根拠や手続きが異なる。NHKの役割や制度への評価に賛否があっても、その意見と現行の契約・支払いの条件を混同しないことが、読者に不利益を生じさせないための前提となる。
訪問営業への評価は、制度の性質だけでなく、費用、説明の分かりやすさ、個人情報の扱い、苦情への対応を含めて行う必要がある。数字が厳しいことは見直しの背景になり得るが、特定の営業手法の有効性を証明するものではない。
独自の視点――未契約と未収を分けて訪問の効果を見る
NHK「2025年度末推計世帯支払率」の算出表を基に作成（計算は丸め値使用）
| 2025年度末の世帯 | 公表値・計算 | 読み取れる範囲 |
|---|---|---|
| 受信契約対象世帯数 | 4,530万件（推計） | 全額免除等を除いた対象 |
| 世帯契約数 | 3,656万件 | 全額免除を除く契約 |
| 世帯支払数 | 3,485万件 | 契約者のうち支払あり |
| 対象に対する支払割合 | 3,485÷4,530＝約76.9％ | 未契約を含む対象全体 |
| 契約者に対する支払割合 | 3,485÷3,656＝約95.3％ | 編集部計算。公式の支払率とは別 |
同じ3,485万件を使っても、分母を変えれば76.9％と95.3％という別の問いになる。前者は対象全体に支払いがどこまで届いたか、後者は契約済みの世帯の状況を読む比較である。対象と契約数の差は丸め値で874万件、契約数と支払数の差は171万件。これらは個別世帯を調べた未契約・未収の確定名簿ではなく、推計値と実数の差による概算である。
この区別から編集部が考えるのは、営業の成果を一つの支払率だけで測らないことである。契約の案内を必要とする層、契約後の支払いの相談を必要とする層、免除の条件を確認すべき層では、届かせる情報も対応も異なる。制度説明の改善が必要な場面と、収納の手続きが必要な場面を分け、費用と苦情の変化も比較すれば、再開した訪問の効果を検証しやすくなる。決算でも同じ区別が要る。一般勘定の契約収納費は前年度415億円から474億円に増える一方、事業支出全体は減っている。この2025年度の費用を、2026年9月に再開した委託訪問の費用や成果と読み替えることはできない。支払率、費用の年度、再開時期をそろえて初めて、手法の効果を問える。これは公式資料の区分を基にした編集部の評価手順であり、訪問が有効だったという実証結果ではない。
訂正・補足（2026年10月9日）：ネット配信の受信開始も契約対象となる点を補い、「テレビがなければ義務がない」とした説明を訂正した。支払率は未契約者も分母に含む指標であり、世帯だけの76.9％と世帯・事業所の整数77％を区別した。民事訴訟・強制執行があることも補足。契約数は基準時点と全額免除の有無を明確化した。決算原本と委託契約の全項目照合、再開後の効果の確認は未完了である。
補足（2026年10月17日）：NHKの2025年度決算概要の一般勘定、予算比較、積立金の該当表を確認した。318億円の不足、前年比改善130億円、予算比改善81億円、受信料の前年比減少を本文へ反映した。金額は公式表の切り捨て表示に従い、丸めた表示値から差金を再計算しない。10月9日の訂正履歴は保持した。委託契約の条件や再開後の効果を確認したものではない。
補足（2026年10月17日・本文再点検）：共同通信の配信記事を確認し、新規契約のための訪問再開と、以前から継続していた未払い者への訪問委託を区別した。報酬や実施地域は報道に基づく情報と明記し、「試行的」という語から運営側の意図を推定する旧文を修正した。過去の訂正履歴と署名は保持した。
［文・構成＝編集長 麻生 矩暉］
出典とメモ
支払率の分母・範囲・ネット配信の注記はNHK「2025年度末受信料の推計世帯支払率」（2026年6月23日）の算出表・注記を確認。収入6,130億円・5,851億円と契約区分はNHKの2025年度公式概況資料、月別の契約合計はNHK受信料・受信契約数データを照合した。表は同資料を基に作成し、95.3％と件数差は丸めた公表値からの編集部計算である。
ネット利用の契約条件はNHK新規契約の公式案内、民事手続きはNHKの法的手続きの説明と2025年9月末の民事手続き実施状況を参照。訪問再開の具体的内容は共同通信配信記事（日刊スポーツ、2026年9月21日）の本文を確認した。2社、都市部、事前書面、報酬に関する記載と、既契約の未払い者への訪問委託が継続していた旨を照合した。委託契約原文と再開後の効果は未確認である。決算数値は追加でNHK「2025年度決算概要」の印刷1ページの端数処理注記と3〜5ページ（PDF3・5〜7ページ）を紙面で確認した。一般勘定の前年比較・予算比較・積立金を基に記述し、32ページ全体の決算監査や委託訪問単体の費用対効果検証を行ったものではない。
