ビール9.10円減税、発泡酒7.26円増税　酒税一本化

2026年10月1日、ビール系飲料の酒税が1キロリットル15万5000円に一本化された。350ml換算は54.25円である。直前の税額と比べると、ビールは63.35円から9.10円減税、麦芽比率25%未満の発泡酒と、いわゆる第三のビールは46.9875円から7.2625円増税となる。小数第2位に丸めれば46.99円、7.26円だ。第三のビールの37.80円は2023年9月までの税額であり、今回の改正直前の額ではない。税収中立は制度設計の考え方で、実際の税収が必ず不変という意味でもない。

1. 酒税の一本化とは何か？

酒税の一本化とは、麦芽の比率や原料の違いで分かれていたビール系飲料の税率を、ひとつの税率にそろえる改革である。財務省の資料によると、類似する酒類のあいだの税負担の公平性を回復することが目的で、税収中立のもとで実施された。

改革は段階的に進んだ。ビール系飲料は2020年10月から3段階で見直され、2023年10月には清酒や果実酒などの醸造酒類が1キロリットルあたり10万円に一本化された。そして2026年10月が最終段階で、ビール系飲料は1キロリットルあたり15万5000円、350ml換算で54.25円にそろった。

2. 税額はどれだけ動いたのか？

350ml当たりの税額は、1キロリットル当たりの税率に0.00035を掛けて求める。2026年9月までのビールは181000×0.00035＝63.35円、低麦芽の発泡酒と旧新ジャンルは134250×0.00035＝46.9875円だった。10月からは155000×0.00035＝54.25円となる。チューハイ等のその他の発泡性酒類は、対象となる区分で28円から35円へ7円増える。国税庁の区分表と財務省の図で確認した数値である。

財務省の資料によると、低アルコール蒸留酒類とリキュールの特例税率も、同じ2026年10月に引き上げられている。缶チューハイのような低アルコール飲料にも、増税が及んだことになる。

ビール、発泡酒、第三のビールの3つは、税額の面ではまったく同じ扱いになった。財務省は、類似する酒類のあいだの税率の格差が、商品開発や販売数量に影響を与えていたと指摘している。区分による税の壁が、10月1日で消えたことになる。

ここで示した税額は、メーカーが納める酒税の額であり、消費税などは含まない。店頭で私たちが払う価格とは、別の数字として読む必要がある。

3. 16.36円の差が消えた、缶ケースで見ると？

直前のビールと低麦芽の発泡酒・旧新ジャンルの税額差は、63.35−46.9875＝16.3625円だった。小数第2位では16.36円になる。第三のビールは2023年10月に品目と税率の扱いが変更され、低麦芽の発泡酒と同じ税率になっていた。2020年の37.80円から2026年の54.25円までの差16.45円を、今回1回の増税幅として扱わないことが重要だ。

缶数を掛けるときは、丸め前の差額7.2625円を用いる。6缶ではビール54.60円減、低麦芽の発泡酒・旧新ジャンル43.575円増、24缶では218.40円減、174.30円増となる。これは編集部が税率から計算した酒税の理論額で、店頭の値下げ・値上げ額ではない。1缶の差を7.26円へ丸めてから掛けると、ケースの計算に端数の差が生じる。

なぜ16.36円もの差があったのか。ビールは麦芽を多く使い、発泡酒や第三のビールは麦芽を減らしたり、別の原料を使ったりして造られてきた。税率が原料で決まる仕組みだったため、メーカーは税の安い区分をねらって商品を開発し、消費者は安さを理由に選んできた。財務省が指摘する商品開発や販売数量への影響の背景には、こうした動きがあるだろう。

4. 「税収中立」とは何か？

税収中立とは、改正の前後で国の税収の総額が変わらないように税率を決める考え方である。ビール系飲料では、ビールの減税分と、発泡酒・第三のビールやチューハイなどの増税分が、全体として釣り合うよう設計されていると読める。

つまり、この改革は減税策ではない。ある商品の税負担を軽くするかわりに、別の商品の負担を重くして、帳尻を合わせている。ビールだけを見て「減税」と受け取ると、全体像を取り違える。もっとも、改正後に何がどれだけ売れるかによって、実際の税収は変わりうる。

税収中立という言葉は、減税と増税を併せた改革の設計を国全体の側から表したものである。実際の販売数量や商品構成が変われば税収も変わる。したがって「国の財布の中身は変わらない」と結果を断定するより、ビールと低麦芽の発泡酒を選ぶ人で税額の増減が逆向きになる、という個別の変化を読むのが正確だ。

5. 値上げの統計に、酒税はどう映ったか？

帝国データバンクの調査では、10月の飲食料品の値上げは3153品目で、うち酒類・飲料が1399品目と最多だった。同社は、酒税改正による発泡酒や第三のビールの増税が品目数を押し上げたと説明している。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、1年ぶりだ。

酒税は価格を構成する要素の一つだが、税額の変化が全額そのまま最終価格へ反映されるとは限らない。輸入品を含む課税の仕組みと、メーカー・小売店による値付けは区別する必要がある。増税対象の価格をどう見直すか、減税されたビールを値下げするかは、それぞれの事業者の判断も関わる。

ここで注意したいのは、値上げの理由が酒税だけではない点だ。同じ調査では、値上げ全体の理由として、原材料高が91.3%、物流費が66.0%、エネルギーが63.8%に挙がっている。酒税の増税分に、こうしたコストの上昇が重なった商品もある可能性がある。

6. 私たちはどう見ればよいか？

ひとつ目は、税の差が縮んだ分、価格の差も縮む方向に力が働くという点だ。ただし、これは税額の面での話にすぎない。実際の店頭価格は、原材料やコスト、各社の戦略でも決まる。減税されたビールが、そのまま値下がりするとは限らない。

ふたつ目は、比較する数量と丸め方をそろえる点だ。計算例として365缶を掛けると、ビールは3321.50円減、低麦芽の発泡酒・旧新ジャンルは2650.8125円増、約2650.81円となる。税率の差だけの仮定計算であり、年間の購入額や飲酒量の推奨ではない。

三つ目は、買い方の選択肢が変わるという点だ。税額が同じなら、ビールと発泡酒・第三のビールの価格差は、原料や製造コスト、各社の値付けで決まる。発泡酒や第三のビールを「ビールの安い代わり」として選んできた人は、価格差が縮んだかどうかを、一度店頭で確かめる価値がある。

価格差の縮小が進めば、発泡酒や第三のビールの役割そのものが、少しずつ変わっていくのかもしれない。

酒税の一本化は、価格の安さで発泡酒や第三のビールを選んできた時代に、税の面から区切りをつける改革だ。10月の店頭で、各社がどんな値札を付けたのか。次に確かめたいのは、その価格である。

検証方法

税率は国税庁の手引き3ページの区分表と財務省の酒税見直し図を照合した。350mlは0.00035キロリットルとして換算し、缶数の計算は丸め前の差額を使った。本文の「発泡酒7.26円増」は麦芽比率25%未満の区分を指す。麦芽比率25%以上50%未満は改正直前から15万5000円で今回は据置き、50%以上の区分はビールと同じ減税となる。全ての発泡酒が増税されるわけではない。

国税庁の税率適用区分表を基に作成。酒税のみ、消費税・小売価格は含まない

350ml換算の区分	2026年9月まで	10月以降	差額
ビール・高麦芽の発泡酒	63.35円	54.25円	−9.10円
麦芽比率25%以上50%未満	54.25円	54.25円	0円
25%未満・旧新ジャンル	46.9875円	54.25円	+7.2625円
対象のチューハイ等	28円	35円	+7円