「緩やかに回復」据え置き、動いた三つの言葉

政府は9月29日の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」のまま据え置いた。文言は変わっていない。だが中身を見ると、生産は「横ばい」から「総じてみれば持ち直しの動きがみられる」に上がり、貿易・サービス収支は「おおむね均衡している」から「赤字となっている」に変わった。見出しの一行が動かない月にこそ、動いた言葉を拾う意味がある。

月例経済報告とは、政府が毎月まとめる、景気の現状についての公式な見立てである。その中心は、全体を一言で表す「基調判断」と、生産、消費、投資、貿易といった項目ごとの判断文だ。基調判断は動きにくく、項目ごとの文言は毎月のように動く。この記事では、動かなかった一行ではなく、動いた三つの言葉を追いかける。

「据え置き」は、何も変わらなかったという意味ではない

基調判断は「緩やかに回復している」で、8月から変わらない。リスクについても「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」という表現が維持された。世界経済の判断も、すべて据え置きだった。

基調判断は経済全体の評価であり、据え置きだから個々の変化が小さいとは限らない。生産、投資、収支の評価が違う方向へ動いても、総合的な判断文が同じことはある。全文では判断文と、その根拠となる統計の対象月を合わせて読む必要がある。

上がった一語　生産の「横ばい」が「持ち直し」になった

生産の判断は、8月の「横ばい」から9月の「総じてみれば持ち直し」に変わった。ただし9月報告にある業種別の評価は、生産用機械が持ち直す一方、電子部品・デバイスは持ち直しに足踏みというものだ。半導体関連がすべて同じ勢いで改善したとまとめてはいけない。

当初掲載時には、10月1日公表の短観をニッセイ基礎研究所が25、第一生命経済研究所が26と予測していた。その後の日銀公表値では大企業製造業の最近DIは24で、6月の22から2ポイント改善した。予測との差はそれぞれ−1、−2ポイントである。予測と実績を残して比較することで、改善という方向は合っていても、その程度は同じではなかったと分かる。

短観は企業の判断を尋ねる調査であり、鉱工業生産は生産量の動きを測る統計だ。DIの改善だけで、生産の単月変動が偶然ではなかったと証明できるわけではない。10月1日公表の短観の回答期間は8月26日〜9月30日で、9月29日公表の月例報告とも情報の時点が完全には一致しない。両者を比較するときは、対象、時点、何を測るかの三つをそろえる。

下がった二語　公共投資と貿易収支

動いた言葉は、上向きだけではない。公共投資は「堅調に推移している」から「底堅く推移している」へ、一段弱い表現に改められた。「堅調」から「底堅い」への変更は、勢いの表現から、崩れにくさの表現への切り替えである。統計上の伸びが落ち着いたことを示す言い換えと読める。

貿易・サービス収支の判断も均衡から赤字へ変わった。月例報告の本文が使う直近の説明は7月で、貿易とサービスの赤字幅はともに縮小していた。それでも水準は赤字である。ここへ8月の通関ベースの貿易統計や原油輸入額を混ぜると、期間と範囲が異なる。従来の原油の金額・数量の比較は、この判断の直接の根拠として扱わないよう改めた。原油輸入額が貿易赤字を上回ることだけでも、原油が赤字の全部を作ったとはいえない。

生産の持ち直しと収支の赤字は同時に成り立つ。生産は量や活動の変化、収支は輸出入やサービス取引の差を表し、同じ物差しではない。エネルギーの輸入費用は一つの論点だが、それだけで全体の収支の変化を説明しきるには他の取引も確かめる必要がある。

回復の判断と、利上げの局面が重なる

日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に引き上げた。前回の利上げは6月で、間隔は3か月に縮まっている。29日の債券市場では、新発10年債の利回りが3%台に乗せている。政府が「緩やかに回復」と言い続けられることと、金利が上がる局面に入ったことは、同じ一枚の絵の両面である。景気が悪くないから、金利を上げる余地が生まれる。

ただし、金利の上昇は、企業や家計にとって借り入れコストの上昇でもある。第一生命経済研究所は、短観が良好なら、次の利上げが12月あるいは1月に前倒しされる可能性にも触れている。景気の判断文が穏やかでも、金利のほうは先に動く。言葉が据え置かれた月に、数字のほうは動いているのである。