最低賃金1177円　47都道府県の発効日を分解する

10月1日から、2026年度の最低賃金が順次切り替わる。厚生労働省のまとめでは、全国加重平均は1177円で、前年度から56円上がった。だが10月1日に上がるのは、47都道府県のうち15都道府県にとどまる。最も遅い沖縄は12月2日で、上げ幅が大きい県ほど、切り替えが後ろにずれている。

1177円は「真ん中」ではない

地域別最低賃金とは、都道府県ごとに決まる時給の下限で、パートやアルバイトを含むすべての労働者に適用される。全国加重平均とは、その都道府県別の額を、それぞれの地域で働く人の数で重みづけして平均した数字である。

重みづけの影響は大きい。東京1280円、神奈川1279円、大阪1231円と、働く人の多い地域ほど額が高いからだ。47都道府県の額をそのまま足して割る単純平均を私たちが計算すると、約1125円になる。1177円を下回る県は40に上る。ニュースで見る「1177円」は、大半の県にとってまだ届いていない数字である。

上げ幅そのものも大きい。56円の引き上げは、国が目安を示す制度が始まった1978年度以降で2番目の高さである。最も大きかったのは前年度の66円で、2年続けて50円を超えた。率にすると約5.0％で、物価の上昇率を上回る水準が続いている。

10月1日組は15、11月以降は10

厚労省の別紙に並ぶ発効予定日を数えると、10月1日は北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、香川の15都道府県だ。10月2日から31日までに22県が続く。残る10府県は11月以降で、山梨、徳島、愛媛、大分が11月1日、長崎が11月2日、佐賀が11月15日、京都が11月16日。岩手と熊本は12月1日、沖縄は12月2日である。

日付がばらつくのは、手続きの仕組みによる。地方の審議会が答申した額は、労使からの異議申出の手続きを経て、都道府県労働局長が決定し公示する。最低賃金法は、公示から30日を過ぎた日に効力が生じると定め、決定でそれより遅い日を別に指定することも認めている。答申の遅れに加え、企業に準備期間を与えるため、発効日をあえて遅らせる県が増えている。

60円以上上がる14県で、10月1日は宮城だけ

引き上げ額の側から見ると、傾向ははっきりする。60円以上上がるのは14県で、最大は佐賀の65円、鹿児島64円、高知と沖縄の63円が続く。このうち10月1日に発効するのは宮城だけだ。佐賀は11月15日、沖縄は12月2日、鹿児島も10月25日である。

平均で比べても同じだ。10月1日組15都道府県の引き上げ額は平均約55.9円、それ以外の32県は平均約59.2円になる。国の審議会が示した目安額を上回ったのは33府県あるが、そのうち10月1日に発効するのは7県にすぎない。この二群では上げ幅と発効時期に違いがある。ただし、この集計だけで企業の準備期間を原因と確定することはできない。

目安を超えた33府県の内訳

国の中央最低賃金審議会は7月28日、引き上げ額の目安を示した。目安は都道府県をA、B、Cの3つのランクに分けて示される。ランクとは、所得や消費、企業の経営状況などの指標をもとに都道府県をまとめたグループのことで、Aには東京や大阪など6都府県、Cには東北や四国、九州などの13県が入る。今年度の目安額は、Aランクが54円、BランクとCランクがともに56円だった。

答申の結果を並べると、差がはっきりする。Aランクの6都府県は、目安どおりか1円の上乗せにとどまった。これに対し、Cランク13県のうち目安どおりだったのは長崎だけで、残る12県は2円から9円を上乗せした。上乗せが最も大きいのは佐賀の9円で、鹿児島の8円、高知と沖縄の7円が続く。地方の審議会は、額を目安より大きく上げる一方で、発効を遅らせた。額と時期を組み合わせて見ることはできるが、各審議会がどの事情で日付を決めたかは、その地域の審議記録で確認する必要がある。

率で見ると、地方が上回る

引き上げ額ではなく率で見ると、順位は逆転する。佐賀は1030円から1095円で約6.3％、東京は1226円から1280円で約4.4％だ。最高額に対する最低額の比率は84.8％で、前年度の83.4％から改善した。改善は12年連続である。最高の東京と最低の宮崎の差は195円で、前年度の203円から縮んだ。

月給に直すと、差の大きさがつかみやすい。1日8時間、月21日働くとして計算すると、1177円なら約19万8000円、東京の1280円なら約21万5000円、宮崎の1085円なら約18万2000円になる。額面であり、税や社会保険料が引かれる前の数字である。

2か月の遅れは、いくらに当たるか

発効日の差は、最低賃金付近で働く人の額面賃金に関わる。手取りの差は税や社会保険等にも左右される。沖縄の引き上げ額は63円で、10月1日組より2か月遅れる。1日8時間、月21日のフルタイムで計算すると、63円×8時間×21日×2か月で、約2万1000円になる。10月1日に発効していれば受け取れたはずの差額だ。短時間勤務なら額は小さくなるが、方向は変わらない。

「10月1日に上がる」は15都道府県で約3分の1だが、「10月中に上がる」は15＋22＝37都道府県で約78.7%になる。従来はこの二つを混同していた。11月以降は10府県である。全国加重平均1177円が一斉に適用されるわけではなく、勤務先の地域と発効日を確認する必要がある。

目安と答申は、1円ずれた

国の中央最低賃金審議会は7月28日、引き上げ額の目安を示した。この段階での全国加重平均は1176円、上げ幅は55円だった。ところが、各地の審議会が出した答申を集計すると、平均は1177円、上げ幅は56円になった。目安はあくまで参考の数字で、地方の審議会はそれを上回る額を答申できる。33府県が目安を超えたことが、この1円の上振れにつながった。

上がったのは「床の高さ」である

56円の引き上げは、前年度の1121円を基準にすると約5.0%である。物価の上昇率を上回る賃上げが、最低賃金の水準では実現したことになる。

ただし、最低賃金は働く人全体の賃金を代表する数字ではない。影響を受けるのは、この水準の近くで働く人たちである。すでに時給1300円や1500円で働く人にとって、最低賃金の56円は直接の増額を意味しない。底が上がることで賃金表全体が押し上げられる効果はあるが、自動的ではない。「最低賃金が5%上がった」を「日本の賃金が5%上がった」と読み替えるのは正確ではない。

働く人が給与明細で確かめる四つの順序

改定が自分の時給に反映されたかは、次の順序で確かめられる。

勤務地を特定する。住んでいる都道府県ではなく、働く事業場の最低賃金が適用される。派遣で働く人は、派遣先の最低賃金を確かめる。特定の産業には、別に特定最低賃金が定められていることがある。
勤務日と発効日を並べる。「10月分給与」という名前だけでは、対象の期間は分からない。給与の締め日、実際に働いた日、地域の発効日を並べ、改定をまたぐ勤務がないかを見る。
比べる賃金を選ぶ。手取りや総支給額をそのまま時間で割っても、正しく比べられない。通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与、時間外の割増賃金などを除いてから時間額に直す。月給や日給、歩合給では換算の方法が変わる。
差の理由を確かめる。最低賃金を下回るように見えるときは、契約書、明細、勤務記録をそろえて給与の担当者に確かめる。解決しなければ、事業場を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局に相談できる。

仮に改定前の時給1100円で40時間、改定後の1160円で60時間働き、手当や割増はないとすると、1100×40＋1160×60＝113600円となる。全100時間を1100円で計算した110000円との差は3600円である。これは計算方法の例であって、時給1160円が全地域で法定下限を満たすという意味ではない。自分の地域の新しい下限と契約時給を別に比較する。

独自の視点――発効日と勤務日、平均の重みを分ける

発効日までに、就業規則、賃金台帳、シフトの時給換算を点検したい。最低賃金は、月給などの固定給でも労働時間で割った時間額で判定され、通勤手当や精皆勤手当などは算入しない。改定後の額は、発効日以後に働いた分から適用される。対象の日を取り違えない管理が要る。疑問があれば、各都道府県労働局の相談窓口で確かめるのが確実である。

厚生労働省・令和8年度地域別最低賃金全国一覧を基に作成。件数・割合は編集部計算

発効時期の集計	都道府県数	47件に対する割合
10月1日	15	31.9%
10月2〜31日	22	46.8%
11月以降	10	21.3%

再計算では47件の額の単純平均は1125.2128円、1177円未満は40件だった。10月1日群の上げ幅平均は55.9333円、それ以外は59.1563円で、本文では小数1桁へ丸めた。これらは地域を同じ重みで数えた編集部集計であり、労働者数で重みづけした公式の全国加重平均とは別だ。沖縄の2か月の例も63×8×21×2＝21168円という仮定計算で、勤務実績や必ず生じる損失ではない。

訂正・補足（2026年10月9日）：厚労省の全国一覧で額と発効日を再確認し、47件から平均・件数を検算した。10月1日の15件と10月中の37件を区別し、勤務先ではなく居住地を確認する表現、額面の差を手取りとする表現を修正した。10月6日の統合記録は維持した。

更新（2026年10月6日）：最低賃金を扱った関連記事3本の内容をこの記事に統合しました。目安と答申のずれ、最低賃金と賃金全体の違い、給与明細を確かめる手順を加え、出典のあとに残っていた未整理の段落を本文に組み込みました。

［文・構成＝編集長麻生矩暉］